2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
さて、残り時間、あと二つ三つお聞きしたいんですけれども、一つは、言おうかどうしようか迷ったんですけど、あえて申しますと、今、自由民主党の内部ですけれども、済みません、党の話で、衆参両院議員六十七人という大人数で構成している護る会というものがあります。
さて、残り時間、あと二つ三つお聞きしたいんですけれども、一つは、言おうかどうしようか迷ったんですけど、あえて申しますと、今、自由民主党の内部ですけれども、済みません、党の話で、衆参両院議員六十七人という大人数で構成している護る会というものがあります。
これは、こうした厳しい状態においても衆参両院議員から成る国権の最高機関を機能させるためのものでありまして、その議論の延長には、国会の定足数をどう捉えるか、出席の問題です。オンライン会議の問題など、こういったものも議論しなければならないわけです。
いずれにしても、こういったようなものは総理が、総裁が、安倍総裁が昨日、党大会に代わる両院議員総会で言っておられましたけれども、少なくともみんなが安心して喜んで来られるような状況になるのが望ましいというのはもう私どもも確かにそうだと思いますが、それがどういった形でできるのか、日本だけでできる話ではないので、ちょっとこれ以上お答えのしようがございません。
早速質問させていただきますが、これは先週実は質問があるということで通告もしておりまして、あれからいろいろな状況の変化等もまた間々あるわけでございまして、きのう私ども自民党は、党大会を本来やるべきところだったんですが、これができませんでしたので、党大会にかわる、全員、両院議員総会ということで、ありまして、その中でも安倍総理からも、この場合は総裁でございますけれども、いろいろなお話がありました。
○委員以外の議員（岡田直樹君） 衆参両院議員の歳費月額については、昭和二十二年に、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律、この議員歳費法ですが、これが制定されて以来、格差が設けられたことはございません。 憲法四十九条は、その上で、両議院の議員について相当額の歳費を受けることを保障するものでございます。
このようなことから、両院議員の歳費に差異を設けることは憲法上許されないとの考え方に基づき、両院議員の歳費を同額で引き下げることを提案しております。
また、帝国議会当時につきましては、全ての法改正についての資料を持ち合わせておりませんが、議会制度百年史によりますと、旧議院法第十九条において両院議員に共通の歳費額を定めていたとされており、差異が設けられた事実は確認できませんでした。 以上でございます。
両院議員の歳費月額につきましては、昭和二十二年に国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律が制定されて以降、差異が設けられたことはございません。
そのような基本的な認識、考え方を基に、我が党は、両院議員の選挙に関する憲法四十七条の改正を検討しております。また、それと同時に、その基盤となる基礎的な地方公共団体、これは市町村を想定し、広域の地方公共団体、現状は都道府県でありますが、分権型社会の構築ということも念頭に置きながら憲法九十二条に明記し、地方自治の強化にもつなげたいと、このように考えております。
四十七条を改正し、一、両院議員の選挙区及び定数配分は人口を基本としながら行政区画や地勢など総合的に勘案、二、都道府県をまたがる合区を解消し、参議院は改選ごとに各広域地方公共団体から少なくても一人が選出可能となるように図るものでございます。四番目は、教育充実でございます。国の更なる教育環境整備等を一層図るものであります。
これに対し、退役軍人である民主、共和両党の米上下両院議員十六人が共同声明を発表し、何十万あるいは何百万人もの人命が最初の数日の戦闘で失われることすら意味する、北朝鮮問題で有効な軍事選択肢というものはないと強調しています。 韓国の大統領は、先日の施政方針演説で、いかなる場合にも朝鮮半島で武力衝突はあってはならないと述べ、一方的な軍事行動には同意しない立場を改めて示しました。
沖縄県民は、先ほども申し上げましたけれども、やはり、県民の意思によって選びました県知事、そして名護市長、名護市議会議員、さらには衆参両院議員、全てが辺野古の新基地に対して反対の意思を表明をしております。
また、平成十七年度以降は、平成十六年十二月の国会等の移転に関する政党間両院議員協議会における座長取りまとめの考え方を踏まえ、分散移転や危機管理機能の中枢の優先移転の検討や、近年、行政機関の一部移転を実施した韓国など、諸外国の事例の調査を継続的に行っております。 平成二十五年度以降は、毎年約一千万円ということになっております。
しかし、衆議院が解散をされ、そして参議院の任期が半分切れた場合、こういうことを想定ができますけれども、その場合には、衆参両院議員定数七百十七分の百二十一の議員、すなわち全議員の一七％で全てを決めていかなければいけない、こういう事態が生じるわけでありますので、この点につきましてはやはり緊急集会以外の対応をしなければいけないと考えております。
○衆議院議員（細田博之君） 最高裁判所が憲法十四条の法の下の平等の解釈として、衆参両院議員の人口当たりの議員選出、この較差は二倍未満とせよと。それは大都市圏の人二人を合わせても過疎県の一人よりも軽くなる、これはおかしいと。これは学説でも伝統的にございまして、二倍未満ということが長年言われてきた。〇増五減によって、この二倍未満の較差は衆議院においては達成されました、国勢調査ベースでは。
その際、現行憲法の下での二院制、そして両院議員の国民代表原則を前提条件として考えたいと思います。 この前提条件の上で望ましい選挙制度としては、竹中参考人が提示いたしました単記式の大ブロック制を挙げたいと思います。大ブロックとは、例えば東海とか近畿とかいった方面単位の区域のことです。この大ブロック制は、かつて参議院の西岡議長が提案したものでもあります。以下に三つ理由を挙げます。
出席者は三百九十名、超党派の衆参両院議員が四十九名、本人が出席をし、代理を含め百二十九名、寄せられたメッセージが百三十六名ということでありまして、この問題に対する関心の高さをあらわしたと同時に、多くの国会議員が党派を超えてこの司法修習生への経済的支援について望んでいるということが明らかになりました。
御承知のとおり、また地殻変動が少し予想されておって、いつまでもこの席でバッター順位を守れるかどうか、行き先極めて不透明で、ただいま三時から両院議員総会始まったんですが、行けない。党の動乱のときに参加できていない。党員として極めて残念ですが、その分、ここで頑張れる分だけ頑張ってみようと、こういうふうに思います。
そうした中、吉田総理は、自由党の両院議員総会において、全面講和などというのは言うべくして到底行われないことだ。それを南原繁東大総長などが政治家の領域に立ち入ってかれこれ言うことは、曲学阿世の徒で、学者の空論にすぎないと発言しました。三日後、南原総長は記者会見をしました。学問の冒涜、学者に対する権力的強圧以外のものではない。
しかし、実際は、衆参両院議員の三分の二以上の合意を得るために大いなる妥協を続けることとなり、結果として、草案はもとの姿ではなくなると考えております。それぞれの政党がそれぞれの考え方を積極的に提案し、粘り強く妥協点を見出していくことこそ民主主義の原点ではないかと考えるからであります。
今回の懇談の中で、デ＝スーザ議長は、昨年の訪日の際のお礼を述べられた上で、日本と英国の国会議員の間には両院議員から成る友好議員連盟が存在しているが、別途、上院間の関係を強化するための方法を模索したいとの意向を示されました。 また、上院副議長のジョン・スーウェル氏から昼食の招待を受け、懇談する機会がありました。